公務員は自己破産しても働き続けられる？
公務員の方が自己破産を行う場合であっても、公務員を続けていただくことは可能です。
ただ、一般的な会社員の方が自己破産をされる場合とは、異なる点がいくつかありますので、そのあたりをご説明したいと思います。
公務員の方が自己破産するとどうなるか？
自己破産をした場合には、一定の仕事については、数ヶ月間制限を受けることになりますが、地方公務員や国家公務員の方は、この「資格制限」のために免職されることはありません。
ただ、公務員の方で借金に苦しむ方の多くは、共済組合からお金を借入れされていることが非常に多いのですが、もし、共済からお金を借りている場合、自己破産の手続きにおいては、共済自体が債権者となってしまうため、どうしても「自己破産をします」と債権者である共済に伝えなければならないのです。そのため、職場に自己破産をすることがわかってしまいます。
そのため、共済から借入れをされている方については、自己破産をした場合に「職場に居づらい」といった理由で、退職なさるケースもあるようです。
もし共済組合から借入れをされている場合は、職を辞することなく借金の整理ができる「任意整理」の手続きを選択された方がよいかもしれません。ただ、任意整理を行うためには毎月決まった金額を返済に充てることができる経済的な余裕が必要となりますので、借金の額によっては自己破産でしか解決が難しいという場合もあります。
任意整理とは？
任意整理は、整理の対象とする業者を選ぶことができるため、共済から借金をしている場合には、共済を任意整理の対象から除き、それ以外の業者について手続きを進めると、職場に事実が露見することなく、借金の整理を進めることができます。
※任意整理について詳しく知りたい方は、姉妹サイトの０からの任意整理による解決をご覧下さい。
| ＜＜個人事業は自己破産しても続けられる？ | 自己破産しても仕事はクビにならない？＞＞ |
自己破産のよくあるご質問
