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少額管財

少額管財になるケース

ここでは、自己破産の申立てを行う際に、どのような場合だと少額管財になるかをお話しします。

いくつかの場合があるのですが、東京地裁では、以下のような場合に少額管財として取り扱われることとなっています。

管財人が、免責不許可事由に該当するかどうか、また自己破産を申立てた人が破産手続きに誠実に協力しているかどうかを調査することになります。

自己破産を申し立てる人が、下記に記載するような財産を持っている場合、管財人が調査し、債権者に分配する必要があるかどうかを判断します。

自己破産を申し立てる人が、お給料などの財産について差押えを受ける可能性が高いとき、またはすでに差し押さえを受けている場合は少額管財の事件として申立てをすると、管財人が選任され、差し押さえがストップすることになります。

自己破産を申し立てる人が、下記に当てはまる場合は、管財人によって、調査が行われることになります。

自己破産を申し立てる人が、弁護士が介入した後に一部の業者にだけ返済をしていた場合は、その返済が否認される可能性がありますので、管財人が選任されます。

業者との取引を利息制限法で引き直し計算を行った結果、過払いが判明し、業者からお金を取り戻す必要がある場合は、管財人が選任されます。