生活費の不足から…
ここでは、生活費の不足から、自己破産に至った具体例をご紹介します。
状況
Ａさんは、35歳のサラリーマンで、妻と2人の子どもがいます。会社の業績不振のため、数年前から給料が少なくなり、生活費の不足や急な出費をまかなうため、銀行のカードローンや信販会社、消費者金融といった機関から借金をはじめ、現在では4社350万円もの借金を抱えています。
毎月の家計に赤字がでており、消費者金融に返済しては、また空いた枠で借入れをするという自転車操業に陥っています。
| Ａさんの家計の状況 | |
| ＝収入＝ | |
| Ａさんの給料 | 手取り250,000円 |
| 妻のパート代 | 30,000円 |
| 合計金額 | 280,000円 |
| ＝支出＝ | |
| 賃貸マンションの家賃 | 100,000円 |
| 食費 | 35,000円 |
| 光熱費（電気・ガス・水道） | 25,000円 |
| 車のローン | 15,000円 |
| 駐車場代 | 10,000円 |
| 教育費 | 15,000円 |
| 保険料 | 15,000円 |
| 小遣い・娯楽費 | 35,000円 |
| 携帯電話代 | 10,000円 |
| 雑費 | 10,000円 |
| ガソリン代 | 5,000円 |
| 借金返済 | 80,000円 |
| 合計金額 | 355,000円 ＜赤字 75,000円＞ |
自己破産を選択した理由
Ａさんは、このような状況のため、自己破産をすることを考えました。その理由は以下の通りです。
- Ａさんがローンを支払い中に車について、手放す覚悟があったこと
- 毎月の支出から、借金の返済と車関係の支出を除いても、余裕が2〜3万円しかないこと
- 長期間に渡って取引をしている業者は、銀行や信販会社で利息制限法の範囲内の取引であり、借金の減額ができないこと
- 消費者金融との取引は期間が短く、利息制限法で引き直し計算をしてもほとんど残高がへらないこと
- 今後、子どもの教育費がもっとかかって支出が増えることが予想されること
以上の理由より、任意整理や個人版民事再生では、月々の返済が難しいと判断されたため、自己破産を選択することになりました。
自己破産の結果
裁判所に自己破産の申立てを行った結果、Ａさんが支払い不能の状況であることが認められ、免責不許可事由にも該当しなかったため、免責がおり、借金が免除されることになりました。
その財産がなくても生活できる場合は、財産を手放すことで、どの債務整理手続きを選ぶかという選択肢が広がります。
今必要なお金だけではなく、今後必要なお金のことも考える子どもがいる場合は、近い将来どれぐらいのお金が必要になるかを考えて、債務整理の手続きを選択すべきでしょう。
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